休業助成金を活用してビジネス起業の中盤を乗り切れ

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ビジネス起業をして順調に事業を継続できればそれに越したことはありません

 

起業ビジネスの相当数が何年か後にビジネスを廃業するケースが多いようです。

 

古い資料ですが国民生活金融公庫研究所の調査によると、同公庫の融資先のうち2001年にビジネス起業した2,181社（個人事業所も含む）のうち2005年における存続率はおよそ８２．７％となっているようです。

 

ずいぶん高いような気がします。

 

しかし存続しているとは言え、1年目で赤字が４９％,2年目では３２％、3年目で２７％に減るものの、4年-5年でもほぼ3割がビジネス収支赤字になっています。

 

この赤字状態を乗り切るために一時的ではありますが、ビジネスに従事する社員を休業させる方法があります。

 

労働基準法ではノーワーク・ノーペイですが、休業手当として６割の賃金を支払うことで社員を一時休業させることができます。

 

またこうしたビジネス環境の変化により事業活動の縮小を余儀なくされたビジネス事業主が一時的な雇用調整を実施することによって、雇用を確保する場合に助成される「雇用調整助成金」制度もあります

 

休業一日に付き、７，８００円程度の助成金が支給されます。

 

ビジネスの売上が前年に比べて３カ月間累計で１０％以上減少しているなどの要件が必要ですが、ビジネスの緊急事態に知っておく助成金制度かもしれません。

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